30年の調剤報酬改定　２

ついに来週から調剤報酬改定を迎えます。

特に薬価がだいぶ下がる品目が多いので、各薬局様は様々な対策を実施されているかと思います。

薬価が下がり結果的に患者様の支払い金額が減ることは国民の皆様や社会保障を守ることはいい事なのではないでしょうか？

これから製薬会社様・医薬品の卸店様はあらゆるアイディアや経営方針を駆使して来るため、我々もしっかりと対策を立てて対応していかなければなりません。

 

一番気になるのは厚生労働省に行う妥結率の報告です。

①原則としてすべての品目について単品単価契約とすることが好ましい

②医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉を慎む

これからは単品単価契約が主流になっていき、薬価に見合う適切な価格交渉をするように！と言ったところでしょうか。

消費増税もありますから、明確な戦略が大切になってきます。 

 

今回の報酬改定においてとても印象に着くのが大手のグループ薬局には大きな痛手の改定になったという事です。

特に基準調剤加算から地域支援体制加算に変更になり、「厳しいとか厳しくないかとかを超越した内容だった」

と言ったニュースも拝見しました。

私が大手調剤薬局グループの一員だったら地域支援体制加算は正直諦めてしまうかもしれません。

 

医薬品については適正な処方が病院・クリニックには求められています。

・入院中の減薬の取り組み評価

・向精神薬処方の適正化に伴う処方箋料の減算

・小児抗菌薬適正使用支援加算の新設など

 

医薬品を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。

 

まさに「ルーズヴェルト・ゲーム」のように逆境の中で逆転し続けるアイディアの発想と挑み続ける勇気が求められていますね。